4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、拡声器を使い大音量で声を上げるなどして他陣営の演説を妨害した疑いがあるとして、警視庁捜査2課は13日、政治団体「つばさの党」本部（東京・千代田）などを公職選挙法違反（自由妨害）容疑で家宅捜索した。同庁は押収した資料を分析し詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、自由妨害の疑いが持たれているのは、補選でつばさの党から立候補した根本良輔氏（29）のほか、党の黒川敦彦代表（45）ら計3人。他陣営の演説を妨害したとして候補者を含め政治団体側が強制捜査されるのは異例とみられる。
家宅捜索容疑は補選期間中、大声を出して他陣営の演説を妨害したり、他陣営の選挙カーを追いかけ回し移動を妨げたりした疑い。警視庁は13日、関係先としてつばさの党本部のほか、根本氏と黒川氏の自宅を家宅捜索した。
公選法は選挙の演説を妨害したり交通の便を妨げたりする行為を選挙の自由妨害罪として禁じている。違反した場合は4年以下の懲役か禁錮、または100万円以下の罰金を科す。
1948年の最高裁判決は演説妨害について「聴衆が聴き取ることを不可能または困難ならしめるような所為」との判断を示した。
警視庁は補選告示直後の4月18日、他陣営の演説中に付近で大音量で長時間演説するなどの行為は公選法に抵触する可能性があるとして、根本氏や黒川氏ら陣営関係者3人に対して警告を出していた。
警告後もつばさの党陣営による行為は続き、他の陣営は街頭演説日程の事前告知を控えるといった対応を迫られた。
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