北海道の鈴木知事は道議会本会議で資産運用特区指定を受け不動産所得税や法人事業税の優遇を検討していることを明らかにした(21日、札幌市)

北海道の鈴木直道知事は21日の道議会本会議で、政府の金融・資産運用特区に北海道・札幌が選定されたことを受けて「札幌市と連携し設備投資への支援になる不動産取得税や経営支援になる法人事業税などグリーントランスフォーメーション(GX)産業集積などに資する税目の優遇を検討している」と述べた。

自民党の渡辺靖司氏の質問への答弁。道議会での議論や有識者からの意見を踏まえ、詳細な内容を詰め制度導入に向けた道の考え方を整理するとした。北海道・札幌市は風力発電など豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを生かし、国内外からGX関連投資の呼び込みを目指している。

道が導入を目指す「宿泊税」については「道民や自治体の理解は得られつつある」とした上で「考え方や今後の進め方について議会での議論を尽くしていく」と言及した。

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