防衛省は2日、サイバー人材の確保や育成などをまとめた総合戦略を発表した。陸上自衛隊は2025年度からサイバー部隊の幹部候補生になるための採用枠を設ける。任官後の体力基準の緩和も検討し、民間から幅広く人材を集める。
同時に部隊運用の中核を担うベテランを育てる任用制度も設ける。階級の低い「士」や「曹」から入隊しても、サイバーに特化した人材として育成する。任官後も民間企業での研修の機会などを設け、最新技術を学べるようにする。
予備自衛官制度も拡充する。「サイバー予備自衛官」としてサイバー攻撃を受けている時に自衛隊の重要なシステム保全を担うなど一般の自衛官を補完する任務に当たる。サイバーを専門とする海外軍と共同訓練をする機会も用意する。採用に際し身体検査基準を緩和する。
日本のサイバー防衛人材は官民で取り合いになっている。世界最大のサイバーセキュリティー資格団体「ISC2」によると、日本では人材が11万人足りない。人材の確保に加えて、育成する制度が必要となっていた。
【関連記事】
- ・日米、サイバー･宇宙も統合任務 自衛隊が米欧安保の軸に
- ・防衛省、企業にサイバー新基準を説明 新規参入向けに
- ・年収2000万円でも民間に見劣り サイバー人材確保に遅れ
- ・能動的サイバー防御、省庁の「縄張り争い」が壁に
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
