愛知県内での電池産業の発展をめざし、トヨタ自動車やデンソー、日本ガイシなど111の企業・団体が参加した連携組織が11日、発足した。電気自動車（EV）の普及が進む中、県内では電池産業の育成が課題になっている。県が主導し、人材育成や交流、次世代電池の研究開発を産官学で推進する。
発足したのは「あいち次世代バッテリー推進コンソーシアム」。企業のほか23の大学・研究機関、名古屋市など6の行政機関が会員として参加する。
運営事務局は愛知県が担う。同日の設立総会で大村秀章知事は「次世代電池開発をリードする電池イノベーションの創出をめざし、取り組みを進めていきたい」と述べた。
重点分野の一つが酸化物型の全固体電池の開発だ。全固体電池は既存のリチウムイオン電池よりエネルギー密度が高く、大容量化が期待される。
愛知県は県内企業が強みを持つセラミックス技術を活用できると見込む。連携組織では材料の探索システムや、評価設備の整備を検討する。さらに会員同士の人材交流、学生を対象とした人材育成のイベント開催も進める方針だ。
同県は製造品の出荷額が日本一だが、蓄電池製造に関しては2022年に約199億円と全国13位にとどまる。トヨタは26年までに、みよし市内の2工場でEV向け電池の製造を始める予定で、生産拠点の集積が進むかが焦点となる。
会員企業からは期待の声が上がった。参加したトヨタグループの部品メーカーの担当者は「電池部材に進出したいと思っており、技術や事業などの情報交換の場として活用できれば」と語った。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
