大分銀行は18日、温暖化ガスの排出削減量を取引するカーボンクレジットの普及に向け、大分県やクレジットの申請手続きを手掛けるバイウィル（東京・中央）と覚書を結んだ。国が削減効果を認める「J―クレジット」を活用し、県内企業の脱炭素への取り組みを支援する
J―クレジットは省エネ設備・再生可能エネルギーを導入した事業者が二酸化炭素（CO2）の排出削減量をクレジットとして売り出し、購入者は自らのCO2排出量から購入分を削減できる制度だ。
大分銀と県は太陽光発電の導入でCO2排出量の削減に取り組む県内企業のクレジットの創出を支援する。大分銀とバイウィルはクレジットの売却先も開拓する。
覚書の締結式で大分銀の佐藤泰則常務は「覚書は当行が推進する『地域ビジョン』に沿ったもので、クレジットの地産地消を極力目指して頑張りたい」と話した。
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