次世代の発電方法である「核融合発電」の研究が活発になっています。研究開発は国を中心に数十年にわたって地道に続けられてきましたが、脱炭素技術への投資意欲の高まりでスタートアップに巨額の資金が集まっています。スタートアップが掲げる2030年代の発電実証が可能なのかが今後の焦点です。核融合発電について知るため、参考になる記事を集めました。（内容や肩書は掲載当時のものです）
国際協力で大型実験施設も
核融合発電は原子の核同士をくっつけたときに発生する莫大なエネルギーを発電などに利用する技術です。核融合の反応は1932年に発見され、80年代から国際協力のもとで発電の実現に向けて研究が進められてきました。
国際協力では磁場を使って核融合反応を制御する「トカマク型」の核融合炉が採用されました。日米欧などは共同で、国際熱核融合実験炉（ITER）を2007年から建設しています。ITERは核融合反応の長時間制御を目指す実験装置で、日本ではITERの成果を基にした原型炉を建設し、50年ごろの発電実証を目指しています。
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レーザー使う技術に脚光
研究では先行していたトカマク型ですが、核融合発電を目指すスタートアップは他の方式を開発する企業が増えています。例えば大阪大学発スタートアップであるエクスフュージョン（大阪府吹田市）は、レーザーを使って核融合を起こす「レーザー方式」で30年代の発電実証を目指しています。
日本ではそのほか、「ヘリカル型」という特殊な炉型で磁場を制御して核融合発電をするヘリカルフュージョン（東京・中央）や、逆転磁場配位型を応用した炉を使うリニアイノベーション（東京・港）があります。海外にはさらに多様な方式で核融合発電を目指すスタートアップが乱立しており、米国の核融合関連の産業協議会の調査では、23年6月時点で合計約62億ドル（約9600億円）を調達しています。
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産業協議会が発足 2国間協力も活発に
核融合発電は技術的なハードルが多く、実現には企業間の連携が欠かせません。政府は3月にフュージョンエネルギー産業協議会を立ち上げました。三菱重工業やIHIなど機械・プラント企業をはじめ、三井物産、住友商事、NTT、INPEXなど幅広い業種から50社超が参加します。国内外の販路開拓などを行います。
国家間の協力体制を構築する動きも広がっています。日米は4月の首脳会談に合わせ、実現に向けた協力を進めるという共同声明を出しました。企業や研究機関の人材の交流や研究施設の相互利用などに取り組みます。日本は欧州とも核融合の推進に関する声明を出しているほか、米国と英国も23年11月に連携協定を結んでいます。中国やロシアも含む多国間で進めるITERの建設が遅れていることも2国間の連携を強める背景にあるようです。
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