架空の自動車販売取引を持ち掛けた総額が14億円を超える可能性もあるという、その大胆不敵ぶりに呆れ返るばかりである。愛知県警が、トヨタ自動車系の大手販売会社「NTP名古屋トヨペット」の47歳の元課長を詐欺容疑で逮捕したという。
きょうの読売や日経などが社会面で「車架空取引14億円か、トヨタ系販社元社員逮捕」などと報じているが、容疑者は同社の法人営業担当だった昨年11月下旬、名古屋市緑区にある自動車販売会社に対し、自動車売買の仲介を持ちかけ、車の仕入れ代金を立て替えれば約1割上乗せした額が口座に振り込まれるなどとうそを言って、約9900万円をだまし取ったとしている。
容疑者は2021年ごろから、取引のあった会社などに「トヨペットのおすすめプラン」と説明し、未登録車の売買に関する仲介を依頼。約2年間で十数社と約500回の架空取引を繰り返し、だまし取った金で被害を穴埋めしていたとみられる。
ただ、23年11月ごろ、口座に現金が振り込まれていないことに気付いた被害関係者が県警に相談して発覚したという。県警は、容疑者がだまし取った金の一部を自身の口座に振り込み、正規営業で出した損失を補てんするなどしていたとみて捜査しているが、県警によると「約14億5000万円分の被害届を受理している」とも伝えている。
また、NTP名古屋トヨペットは今年3月、容疑者を懲戒解雇しており、同社は事件について「コメントを差し控える」（日経）としているが、幹部社員の不正を見抜けなかった販社の甘い経営管理システムも問われる。
2024年8月21日付
●パナEV電池国内強化、スバル・マツダに供給、生産拠点整備へ（読売・9面）
●車各社電池確保急ぐ、自社でも生産（読売・9面）
●どれもそっくり…小型トラック、「エルフ」型いすゞがOEMで供給、いすゞ他社を通じ販売網カバー、供給先開発費減らしラインアップは維持（朝日・6面）
●中国EV追加関税最大36.3%、EU,暫定から引き下げ （朝日・7面）
●高速逆走ナビで警告、国交省、新システム導入へ （産経・22面）
●トヨペット元課長、詐欺容疑で逮捕、架空取引14億円超えか（東京・23面）
●車サイバー対策国内連合、ソフト管理ルール116社統一、トヨタや日立 （日経・1面）
●トヨタ、EV一体成型、国内最大級、コスト減、テスラ追う（日経・13面）
●米EV不振リストラ招く、GM世界1000人削減、日産北米で希望退職（日経・13面）
●日産やJR「エコ旅行」まず阿蘇と志摩で、EV活用、地域課題解決も （日経・15面）
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