台湾・ホンハイの“参戦”で目覚めた日産・ホンダの経営統合協議入り[新聞ウォッチ]
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入るなどと、昨日(12月18日)の日経朝刊が最終版で特報したことを受けて、各紙も一斉に追随し、18日付けの夕刊に引き続き、きょうも日経を含む6紙全てが1面トッ...
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて協議に入るなどと、昨日(12月18日)の日経朝刊が最終版で特報したことを受けて、各紙も一斉に追随し、18日付けの夕刊に引き続き、きょうも日経を含む6紙全てが1面トッ...
ホンダと日産自動車が経営統合に向けて近く覚書を結び、持ち株会社を設立するなどの協議に入ると、きょうの日経が最終版の1面トップ記事で報じている。 将来的には三菱自動車も合流することも視野に入れているよう...
思わず“軽”団連などと変換ミスのままにしたほうがしっくり合いそうな「財界総理」の後任選びである。「財界の総本山」とも呼ばれる経団連が2025年5月に退任する住友化学出身の十倉雅和会長の後任に、副会長の...
曲がり角や歩道などでも減速せずに走り抜ける自転車と出くわして、ヒヤッとさせられた経験のある人も少なくないだろう。電動アシスト自転車が絡んだ2023年の事故件数は5712件で、警察庁に記録が残る2004...
ふと気が付けば今年も残すところあと2週間ちょっとしかない。その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」も発表され、2024年は「金」に決まったという。これまで、2000年、2012年、201...
「来年の事を言えば鬼が笑う」ということわざもあるが、所得税の非課税枠のいわゆる「年収103万円の壁」については、国民民主党が主張する「178万円」を目指して年明けの2025年1月から引き上げる方向で、...
業績の悪化で迷走する日産自動車が、2025年1月に発令する役員人事を決定したという。 きょうの読売が経済面のトップ記事で報じているが、その見出しをみると「日産CFO交代へ、『北米』社長が後任」。英文字...
特定の条件下で無人による完全自動運転ができる「レベル4」の路線バスが、愛媛県の松山市内で営業運行を始めるという。 伊予鉄グループ傘下の伊予鉄バスが、市内にある伊予鉄道の高浜駅と松山観光港を結ぶ約800...
価値観の違いと言えばそれまでのことだが、優れたクルマが必ずしも売れ筋のヒット車種とは限らないようだ。 自動車雑誌などに寄稿するジャーナリストらが、この1年間で最も優れた乗用車として「日本カー・オブ・ザ...
千葉県と神奈川県を海底で結ぶ東京湾アクアライン(全長約15km)で、渋滞緩和のために試験的に導入している通行料金を変動させる制度について、2025年度から、混雑する休日の午後の料金を最大2倍まで引き上...
お膝元のドイツ国内工場の閉鎖をめぐり経営陣と激しく対立しているフォルクスワーゲン(VW)グループの労働組合が、ついに大規模ストライキに踏み切ったという。 きょうの各紙も「VW労組がスト、独工場閉鎖反対...
日米欧の自動車メーカー各社が苦戦を強いられている中で、中国最大手の比亜迪(BYD)の躍進が止まらないようだ。トヨタ自動車や独フォルクスワーゲン(VW)、米ゼネラル・モーターズ(GM)が、2024年7~...
富士スピードウェイなどのサーキットをレーシングドライバーが爆走するならともかく、一般道路で194km/hを超えるという猛スピードで乗用車を運転し、しかも右折車と衝突し、相手の運転者を死亡させた事故を起...
「もういくつ寝ると…」元日早々、震度7を観測した能登半島地震に見舞われた2024年もあと1か月余り。何かと気忙しい年の瀬を迎えるが、東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社では、マイカーなど...
株式投資でよく使われる「織り込み済み」とはいえ、「有言実行」を半ば強引に主張するトランプ次期米大統領が早くも関税を引き上げる方針を打ち出したことから、市場や企業関係者などに困惑が広がっているという。 ...
温室効果ガス排出量の削減目標について、政府が10年後の2035年度までに2013年度比で60%削減、40年度には73%減とする案を軸に調整を進めるという。経産省、環境省が目標案を示したもので、きょうの...
週の初めからも大量の人員削減というネガティブなニュースを伝えなければならないのは気が滅入る。 先週末には、日産自動車が、北米法人で従業員の約6%が希望退職に応募したほか、東南アジアの主力拠点のタイでも...
寒さが身に染みる季節の師走もまじかに迫っているが、世界の自動車メーカーでは一足早くリストラの寒風が吹き荒れているようだ。 世界の生産能力を20%削減し、全体の1割弱に当たる9000人規模の人員削減に踏...
修理の必要もない車両のボディに故意にゴルフボールで損傷させるなど、保険金を水増し請求していた中古車販売大手の旧ビッグモーターだが、その不正が疑われる事案が、最大8万件にものぼるというからビックリ仰天す...
「企業の買収」は初期の交渉段階でメディアなどにすっぱ抜かれると「破談」になるケースも少なくない。そんなジンクスも言い伝えられる中で、エンターテインメント事業を成長の柱に据えるソニーグループが、アニメや...
世界最大の自動車市場である中国で、電気自動車(EV)の投入遅れなどから日系メーカー各社が苦戦を強いられている中、広東省広州市では「広州国際汽車展覧会(広州モーターショー)」が開幕。広州モーターショーは...
いついつまでも「補助金頼み」というのもどうかと思うが、ガソリンの補助金について、政府が規模を段階的に縮小しつつ、2025年1月以降も続けるという、総合経済対策の原案を与党に提示したという。 ただ、ガソ...
相手の弱みにつけ込んで利益を得るのはアクティビスト(物言う株主)の“お家芸”でもあるが、急激な業績の悪化から国内外で9000人の人員削減を行い、生産能力も2割減の400万台程度に引き下げるというリスト...
10月の軽自動車を含む車名別の国内新車販売ランキングで、トヨタ自動車の『ヤリス』が前年同月比5.7%増の1万6830台となり、2023年7月以来の15か月ぶりに首位の座に返り咲いたという。 日本自動車...
民主党のカマラ・ハリス副大統領との接戦の末、ドナルド・トランプ前大統領の返り咲きが確実となった米大統領選。その投開票の最中、国内では2024年9月中間決算の発表が佳境を迎えており、このうち、トヨタ自動...
「ハリス・トランプ氏 異例の大接戦」(読売)や「両者 最終盤まで互角」(朝日)、「女性初か 復権か、米大統領選投票始まる」(毎日)。きょうの各紙は11月5日朝(日本時間5日夜)投票が始まった米大統領選...
石破茂新政権発足から1か月が経過。先の衆院選では与党の議席が過半数を割り込むというきびしい結果となったが、内閣支持率も急落しているという。 きょうの産経が1面トップで「石破内閣不支持急増49%」などと...
“欠陥車”とまでは言い切れないが、部品やシステムなどに不具合が見つかった場合、その対象車種を運転するドライバーにとっては、さぞかし気掛かりのことだろう。 ホンダと同社ベトナム法人が、『タクト』や『Du...
トヨタ自動車など国内乗用車大手8社が発表した2024年度上半期(4~9月)の世界生産台数が、前年同期比6.0%減の1187万8301台。上半期ベースとしては新型コロナウイルス禍の20年4~9月期以来、...
エンジンの認証不正の損失リスクが予想以上に大きく、過去最大の赤字転落という厳しい決算となって、そのツケが回ってきたようだ。 大手自動車メーカーの中ではトップバッターとして、トヨタ自動車グループの日野自...