エンジンの認証不正の損失リスクが予想以上に大きく、過去最大の赤字転落という厳しい決算となって、そのツケが回ってきたようだ。

大手自動車メーカーの中ではトップバッターとして、トヨタ自動車グループの日野自動車が2024年4～9月期の連結決算を発表したが、それによると、最終損益が2195億円の赤字（前年同期は7600万円の黒字）を計上。北米向けディーゼルエンジンの認証不正に伴い、米国当局との和解費用として2300億円を計上したために大幅赤字に転落し、中間期としては過去最大の赤字となったという。

また、25年3月期の最終損益も2200億円の赤字（前期は170億円の黒字）になる見通しで、年間配当についても無配としている。

きょうの各紙にも「日野 最終赤字2195億円、北米認証不正で特損計上、9月中間」（読売）などの見出しで報じているが、個別の企業でしかもトラック・バスメーカーの決算発表を経済面に大きく取り上げるのは異例だ。

日野自動車は2022年にエンジンの認証不正が発覚。型式認証を取得する際に実施する排出ガスや燃費のデータを改ざんしていたため、不正のあったエンジンを搭載した車両の出荷を停止する事態に発展した。米国やカナダなどで顧客の物流会社などから集団訴訟を受け、当局による調査も継続中。そのうち米国当局との和解交渉に関して、2300億円を特別損失として計上した。

ただ、米国当局との交渉次第で損失が膨らむ可能性があるほか、米国以外にオーストラリアなどでも訴訟が起きており、追加の損失リスクの見通しも不透明とみられる。日野は24年3月期に4期ぶりの最終黒字を確保したが、再び赤字に転落する見通しとなり、厳しい経営が続いている。

こうした中で、ダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスと23年5月に経営統合で基本合意したものの、エンジン認証不正への対応などから、24年12月末までだった両社の経営統合時期は無期限で延長している。決算の席上、日野の幹部は「協議は前向きに進んでいる」と述べたものの、厳しい経営環境からみれば“破談”の協議が前向きに進んでいるとも推察される。

2024年10月30日付

●女川原発再稼働、東北電、福島第一と同型炉、「東日本」被災地で初 （読売・1面）

●政権へ逆風強まる、本社緊急世論調査「2000万円支給」追い打ち （読売・3面）

●JR東72区間赤字、在来線の4割、総額757億円、採算悪化のローカル線 （読売・10面）

●日野2300億円の特損、エンジン不正、最大赤字の見通し （朝日・7面）

●石破内閣支持32%、18ポイント下落、政界再編望む3割超、共同通信調査 （産経・2面）

●マイナ免許証3月24日導入、閣議決定、取得・切り替えは任意（産経・24面）

●トヨタ・NTT連携、AI、車の競争軸に、無人運転には慎重 （日経・17面）

●スズキ、インド四輪子会社を集約（日経・17面）

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