ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、お膝元の独国内で工場の閉鎖を検討しているという、衝撃的なニュースが流れた瞬間、「明日は我が身か」などと、骨身に染みた自動車メーカーの関係者も少なくないことだろう。

欧米の複数の主要メディアが速報したのを受けて、9月3日付けの日経夕刊が「VW、独工場の閉鎖検討、1937年の設立以来初」というタイトルで1面トップ記事として報じたほか、きょうの各紙にも「VW、EVシフトに誤算」（日経）などと、大きく取り上げているが「電気自動車（EV）の分野で中国メーカーとの競争が激しくなるなか、コストの削減で、収益力を高めるのが目的」としている。

VWが独国内の工場閉鎖に踏み切れば1937年の設立以来、初めてとなるという。VWは、グループで約68万人の従業員を抱え、このうち約半分にあたる約30万人を独国内で雇用。独国内の車両の組み立て工場と部品工場の各1か所を閉鎖対象として検討しており、労働組合とは2029年まで雇用を保障するとした協定を結んでいるが、協定についても見直す方針だという。

VWはきょう4日には労働組合にリストラを視野に計画の詳細を説明する方針のようだが、ただ、「労働組合などの反発は大きく、閉鎖交渉は難航する可能性がある」（読売）とも伝えている。

2024年9月4日付

●地域の足確保官民組織、過疎・観光地、公共ライドシェア、鉄道・航空・IT連携 （読売・1面）

●VW初の独工場閉鎖検討、EV苦戦でコスト削減、労組反発交渉難航の可能性 （読売・8面）

●パワー半導体車向け拡大へ、世界最大手インフィニオン、日本法人神戸社長 （読売・8面）

●インタビュー、雪でも交換いらず新タイヤ、住友ゴム工業・山本悟社長 （朝日・7面）

●カーシェアでライドシェア、ウーバーとパーク24が協業 （毎日・21面）

●日鉄のUSスチール買収、ハリス氏が慎重姿勢 （日経・7面）

●エネ補助金、市場ゆがめる、ガソリン・電気・ガス、計11兆円 （日経・3面）

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