自民、公明、国民民主の三党が合意し、長年続いてきたガソリン税の「暫定税率」を廃止することで合意した。この暫定税率は不当に徴収されてきた税金の一つ。これがなくなることでガソリンがリッターあたり25.1円安くなることになりそうだ！　しかし具体的な実施時期は決まっておらず……！？

  文/沼尾宏明  

不当に取られていたガソリンの税金「暫定税率」が、ついに廃止へ！

　レギュラーガソリンの全国平均価格は175.7円／L（12月11日時点　資源エネルギー庁調べ）。前週から0.3円の値上がりで5週連続の上昇となった。近年は2008年8月に185.1円を記録し、以降は上下動を繰り返してきたが、これに迫ってきている。不況と物価高が続く中、二輪四輪ユーザーの負担は増すばかりだ。

　そんな中、自民、公明、国民民主3党が12月11日、会談を行い、ガソリン税に上乗せされている「暫定税率」の廃止で合意した。これによりリッターあたり25.1円ガソリンが安くなるのだ。

　実に朗報だが、そもそも「暫定税率」は不当に徴収されてきた税金だ。

　その名のとおり「暫定税率」は一時的なもので、ガソリン税の28.7円に暫定税率25.1円が加算されてきた。これにガソリン自体の価格や消費税10％が加わり、ガソリン税に対しても消費税がかかっている。

 

 

　暫定税率が導入されたのは1974年の田中角栄政権。道路の建設や整備の財源不足に対応するためのもので、1979年以降は25・1円にアップした。その後、延長が続けられ、2008年3月末に期限切れを迎えたが、当時の福田康夫内閣が存続を図り、2009年4月には一般財源化された。

　つまり本来の道路整備ではなく、一般財源＝「普通の税金」として使われるにもかかわらず、二輪四輪ユーザーから税金として徴収され続けていた。実に理不尽な課税だったと言わざるを得ない。

     

実際の廃止時期は未定、一刻も早い撤廃を！

　「暫定税率の廃止」は以前から叫ばれていたが、直接の引き金となったのは国民民主党の影響が大きい。同党は、2024年1～6月に開催された通常国会で暫定税率の廃止を含む法案を提出。結局、廃案となったが、12月6日、衆議院に単独で再び法案を提出していた。

　この法案では、凍結されているトリガー条項（ガソリン価格が高騰した場合、一時的に暫定税率を停止する措置）を適用し、2年後までをめどに「暫定税率」を廃止することを訴えていた。ところが与党が譲歩し、いきなり「暫定税率廃止」にまで合意した格好だ。

　なお話題になっている「年収103万円の壁」についても178万円を目指して2025年から引き上げることで合意した。

　しかし暫定税率がなくなった分、新たな税制が創設される可能性が高い。また具体的にいつ廃止されるか、などの詳細は現時点では不明。法案のとおり「2年後」とならないよう即刻廃止を求めたい。

　今後も動向を注視する必要があるが、理不尽な税金が一つでもなくなることは二輪四輪ユーザーとして素直に喜ぶべきだろう。今後も実態に即していないルールを少しでもなくしてほしいものだ。

 

 

 

 

 

詳細はこちらのリンクよりご覧ください。
https://news.webike.net/bikenews/428742/

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。