5月に通知が届く「軽自動車税」、売却後の課税や車検NGなど落とし穴に注意！

例年、ゴールデンウィーク明け頃に納税通知書が送られてくるバイクの「軽自動車税」。2輪車のオーナーは必ず支払う義務のある税金ですが、もし滞納すると、延滞金や差し押さえなど、罰則もあります。また、最近は、スマホなどを使ったキャッシュレス決済もできて便利ですが、実は、車検が受けられなくなるケースもあるなど、きちんと制度を理解していないと、痛い目に遭う場合もあります。
そこで、ここでは、軽自動車税の基本情報から支払い方法などの注意点、払わなかった場合の罰則などについて紹介します。

文/平塚直樹　Webikeプラス

軽自動車税とはどんな税金？

　軽自動車税は、2019年10月から名称が変わり、「軽自動車税種別割」という正式名称になりました。4輪の軽自動車だけでなく、原付から大型車まで、バイクも全排気量のモデルに課税され、ナンバーを登録している市区町村へ支払います（いわゆる地方税のひとつ）。対象となる車両は以下の通りです。

・軽自動車（660cc以下）
・小型特殊自動車
・二輪の小型自動車（250cc超）
・二輪の軽自動車（側車付きのものを含む）（125cc超250cc以下）
・原動機付自転車（125cc以下）

　各自治体によって車両区分が異なる場合もありますが、基本的には、50ccの原付バイクから1000cc超えの大型モデルまで、すべてのバイクが課税対象となることは間違いありません。

バイクを売ったのに課税されることも！

　納税義務があるのは、毎年「4月1日時点で車両を所有している人」。そのため、例えば、4月2日にバイクを購入した場合は、翌年まで課税されないことになります。

　また、3月31日までに車両を廃車などで登録抹消したか、売却などで名義変更をしていれば、翌年度の税金は発生しません。

　ところが、例えば、バイクを3月31日以前に売却していても、名義変更が遅れて4月1日以降に届けを出したケースでは、旧所有者へ納税通知書がきて、支払う必要があります。個人売買などでよくあるトラブルですから、十分に注意しましょう。

支払う金額や納税期限は？

　軽自動車税の納税通知書が自宅へ送られてくるのは、5月の初旬頃。支払い期限は、基本的に5月末日までです。ただし、例えば5月31日が日曜日の場合には、6月1日が期限日になるなど、自治体によって期限が異なる場合もあります。詳しくは、届いた納税通知書をよく確認するか、自分が居住する市区町村へ問い合わせて下さい。

　なお、支払う税金の金額（税率）は、排気量毎に異なっており、バイクの場合は以下の通りです。

・原動機付自転車（50cc以下）：2000円
・原動機付自転車（51cc〜90cc）：2000円
・原動機付自転車（91cc〜125cc）：2400円
・軽二輪（126cc〜250cc）：3600円
・小型二輪自動車（250cc超）：6000円

キャッシュレス決済では車検の時期に注意

　軽自動車税を支払うには、主に以下のような方法があります。

・金融機関・郵便局の窓口
・コンビニエンスストア
・口座振替
・ペイジー
・スマホ決済
・クレジットカード

　ひと昔前は、金融機関などの窓口で現金払いをするか、口座振替が主流でしたが、最近ではクレジットカードやスマホ決済など、キャッシュレス決済が可能な自治体も多くなってきました。自宅から手軽に納税手続きが行えるので、とても便利ですよね。なお、具体的な支払い方法は、各市区町村によって異なるため、詳細は居住する自治体へ確認して下さい。