山陰合同銀行の業務委託先の会社で５月27日、パソコンのウイルス感染が確認され、個人や法人事業主向けの取引明細書など一部の帳票の郵送や電子交付サービスが利用できなくなっていることが分かりました。
これは山陰合同銀行が、５月28日に公表しました。山陰合同銀行によると、27日に業務委託先の会社のパソコンのウイルス感染が確認され、作成や発送を委託している預金の取引明細書など35種類の帳票の郵送やインターネット上で帳票を確認できる電子交付サービスへの掲載が、28日以降できなくなっているということで、これまでに取引先の法人や個人事業主、あわせて169社に影響が及んでいるということです。28日夜の時点で復旧のメドは立っていません。
ウイルス感染による顧客情報の流出はこれまでに確認されておらず、委託先へのデータ送信は、ウイルス感染が確認されたネットワークとは別のネットワークを経由していて、山陰合銀のコンピューターへの感染の可能性は無いとしています。
トラブルを受けて山陰合銀は、「お客様には大変なご迷惑をおかけしますことを深くおわび申し上げます」と陳謝したうえで、今後委託していた業務を自社内で処理するなど対応策を検討しています。
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