一部の地域や診療科で生じている医師偏在の問題に関し、武見敬三厚生労働相は１６日の記者会見で「解決のめどが立っていない。前例にとらわれない対策を検討すべきだ」と述べ、政府が６月ごろに策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に大枠の考え方を盛り込んだ上で、年末までに具体策をまとめる意向を示した。
武見氏は、医師の養成課程での地域枠設定や、医師偏在指標を踏まえた確保計画策定などに取り組んできたと説明。３月に設置した新たな検討会に触れ「規制的手法だけでなく、インセンティブやオンライン診療の活用も組み合わせて包括的に検討したい」と話した。
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