愛媛県内の企業での男性の育休取得の広がりが課題になるなか、民間のシンクタンクが１日、「人手不足を理由に放置するのは問題」とし、男性が取得しやすい職場づくりに取り組むよう意見を示しました。
愛媛県の調査によりますと、県内の昨年度の男性の育休取得率は２８．５％。２０２１年度の倍に伸びているものの、取得期間「５日未満」が全体の３割を占めています。
この状況のなかいよぎん地域経済研究センター（ＩＲＣ）が、県内の会社員ら男女５００人にアンケート調査をしたところ、「男性が育休を取得すべき」は９割弱、取得期間については６割が「１か月以上が妥当」と答えました。
この一方、職場での状況は「積極的に推進している」が１割にとどまっていて、取得を妨げる要因は「仕事を引き継げる人がいない／少ない」、「男性が育休を取りやすい雰囲気ではない」がそれぞれ４割になっています。
また県内企業２７９社へのアンケート調査でも、男性育休を進める上での問題として「人員不足」「仕事をカバーする社員の負担増」がそれぞれ７割となっていて、人手の確保を最大の課題にあげています。
いよぎん地域経済研究センター・矢野一成社長：
「『人がいないから』『引き継げる人がいないから』という理由で放置することは、問題があるのではないかと。一歩でも前へ進んでいく企業側の取り組みが必要なんじゃないだろうか」
ＩＲＣは「男性の育休取得に向けて、企業には職場のＩＴ化やＤＸ化を進めることなどが求められる」としています。
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