新潟市は7月5日、能登半島地震の復旧・復興に向けた会議を開きました。遅れが指摘されている家屋の公費解体について、中原八一市長は「責任を持って行う」とし、今後、体制を強化する考えです。

5日、能登半島地震の復旧・復興推進本部会議を開いた新潟市。新たな支援策など今後の方針を確認しました。

【新潟市　中原八一 市長】
「速やかに支援がお届けできるよう、色々準備があると思うが、しっかりと準備を整えていただきたい」

新たな制度では、液状化被害を受けた宅地に対して、復旧や地盤改良などの工事で最大約766万円を補助。8月13日から申請を受け付け、制度に関する説明会も開く予定です。

また、被災者の孤立などを防ぐための「ささえあいセンター」を8月下旬に設置。

日常生活の相談を受けつけ、場合によっては専門家などを紹介するほか、個別訪問などで安否の確認を行う方針です。

一方、課題となっているのが…

【新潟市職員】
「いま申請いただいた場合の解体の完了が大体10カ月ほどかかるという想定で…」

市への公費解体の申請は6月末現在で552件に上っていますが、着手したのは30件、完了したのは7件と全体の約1％。

市はさらに申請件数が増えることを想定していて、全ての家屋の解体が完了するのは来年夏頃となる見込みです。

【新潟市　中原八一 市長】
「少し時間がかかるということで、心配されている方もいらっしゃると思うが、しばらくお待ちいただきたい。必ず新潟市が責任を持って実施させていただく」

市は今後、業者数を増やすなど家屋解体の体制を強化する方針です。

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