少子化が加速しているにもかかわらず、どうして教員不足は深刻化しているのか。要因は複合的だが、主に３つの理由が挙げられる。

１つ目は、子供の減少に対し、クラスが減少するペースがゆっくりであるためだ。総務省によると、令和３年４月時点で１５歳未満の子供は１４９３万人。昭和５７年から４０年連続で減っている。

一方、公立小学校の１学級あたりの児童数は上限が４０人だったが、きめ細かな指導を行うため、国は「少人数学級」を拡大している。令和７年度に全ての学年で３５人学級化が完了する。学級数の減少は抑えられ、教職ニーズは依然として高い。

２つ目は特別支援学級の拡大だ。令和４年は７万７千学級と平成２４年（４万８千学級）の１・６倍になっている。背景には、発達障害などと診断される子供の増加や、きめ細かな配慮を求める保護者の意向がある。

３つ目が産休や育休の取得の増加だ。団塊世代の大量退職に伴って採用した世代が出産適齢期を迎えており平成２４年の１万５千人から令和４年には２万４千人になった。

このほか、精神疾患などの病休も増加。また、採用試験に不合格となった教職志望者が臨時講師を務めることで欠員が補填（ほてん）されていたが、人気低迷に伴う競争率の低下から合格しやすくなり、臨時講師のなり手が減ったことも理由の一つだ。（大森貴弘）

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