各所が手探りの中、対応に追われた初の「臨時情報」。愛媛の防災の専門家は今回の「臨時情報」発表を次のように振り返ります。

愛媛大学大学院・地域レジリエンス学環・芝大輔准教授:
「我々含めて初めての南海トラフ地震の臨時情報の発表ということで、皆さん手探りの中ではあったかと思うんですけども、普段からの地震への備え、災害への備えという点では、気にされて注意された方が多かったんじゃないかなと思います」

元消防職員で現在は愛媛大学大学院で、地域防災に携わる人材育成や防災教育に取りくむ芝大輔准教授です。

県内では南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて、水や防災グッズが品薄になるなどの影響が見られました。

芝大輔准教授:
「備えに関心が無かった人が関心を向けてきたってこと、そして実際に備えるという行動に移したってことは良い点、備えを少しずつでもしていくとか、そうした日常に取り入れることで、急な動きっていうのが今後減らせるようになったらいいんじゃないかなと思います」

さらに、今回、自治体や企業も臨時情報に対する具体的な対応を改めて見直す機会になったのではと指摘します。

芝大輔准教授:
「行政だったり企業だったり、それぞれが今回初めての臨時情報に対しての動きというのを実施したと思うんですけど、次どうしておけばいいのかなとか、そのためには普段どういう風にすればいいのかなというようなことを市民だけではなく、企業だったり行政だったりも、しっかりと今回次に備えられる機会になったんじゃないかなと思います」

南海トラフ地震は今後30年の間に70~80%の確率で発生すると予測されています。引き続き大規模地震の発生に注意しながら備えを進めることが重要です。

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