ハンセン病の元患者家族に最大１８０万円を支給する家族補償法を巡り、超党派の議員団が、今年１１月までの補償金の申請期限を５年間延長する改正法案を今国会に提出する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。現在も毎月申請者がいるほか、支給済みの人が政府の想定の３分の１ほどにとどまっていることなどを踏まえた。
今週中にも議員団の会合を開いて方針を決定し、各党内での手続きを進める。補償法は議員立法で成立し令和元年１１月に施行された。偏見や差別など家族が受けた精神的苦痛への補償として、元患者の親子や配偶者らに１８０万円、きょうだいらに１３０万円を支給。請求できるのは同法施行から５年以内とした。
政府は当初、支給対象を約２万４千人と想定していた。厚生労働省によると、今年４月時点の申請者は計８３９４人で、うち認定されたのは元患者の親子や配偶者ら４７８９人、きょうだいら３３５５人の計８１４４人。現在も毎月５０人ほどの申請があるという。
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