川崎市は65歳未満で発症した若年性認知症の相談体制を拡充する。現在、高津区のNPO法人で若年性認知症支援コーディネーターが本人や家族からの相談にのっているが、10月から市南部の川崎幸クリニック（幸区）と北部のかわさき記念病院（宮前区）の2つの病院で応じる。相談が徐々に増えているため拡充に踏み切った。
コーディネーターは専門医療機関の案内、就労継続の支援などを担うほか、社会参加を支援する。NPO法人、マイWayには若年性認知症地域支援推進員を置く。認知症本人からの発信機会を増やして啓発活動への支援や、企業との関係をつくり有償ボランティアを含む軽作業などを用意する。
厚生労働省によると、2020年時点で全国に若年性認知症者は3万5700人いると推計されている。発症時点で6割が仕事に就いていたが、そのうち7割が退職した。世帯の6割が収入減を感じ、主な収入源は4割が障害年金など、1割が生活保護となっている。
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