積水ハウスは19日、男性育休の取得日数が全国平均で29.9日だったとする調査結果を公表した。2019年の調査時は平均2.4日で約12倍に増えた。男性育休を取得した人の割合は27.3%と、前年比で約3ポイント増加した。5年前の19年比では約3倍になった。
6月に配偶者や小学生以下の子どもと同居する20〜50歳代の男女9400人を対象にインターネットで調査した。女性はパートナーの男性の育休取得について回答した。男性育休の取得日数は前年同月の調査（23.4日）と比べて3割近く増えた。
一方で育休を取得しても家事や育児を担わない「とるだけ育休」に終わってしまう男性が多いこともわかった。取得した育休が「とるだけ育休」だったかという質問に対しては、男性が34.8%、パートナーの女性は42%が「そう思う」と答えた。男性の自己認識以上に、パートナーの女性が「とるだけ育休」だと感じることが多いようだ。
積水ハウスは仲井嘉浩社長が旗振り役となり、18年から社内で男性育休を推進してきた。足元では取得率が100%で、全員が1カ月以上の育休を取得しているという。19年以降は男性育休に関する調査の実施やフォーラムの開催にも取り組んできた。
19日に大阪市内の本社で開いた記者会見で、ダイバーシティ推進部長の山田実和執行役員は「結果的に（積水ハウスの）企業ブランド価値向上や、社員のエンゲージメント向上につながっている」と指摘した。男性育休に関心が高い学生は多く、採用にも好影響が出ているという。
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