新潟県の花角英世知事は２４日の記者会見で、同県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機が再稼働した場合、県内への経済波及効果が１０年間で４３９６億円に上るとの試算を明らかにした。「再稼働に関する議論の材料の一つになる」とした。能登半島地震を分析し、原発事故時と重なった場合の避難方法を議論する有識者検討会の設置も表明した。
東電は早期の再稼働を目指しており、県の同意が焦点になっているが、花角氏は態度を示していない。試算結果や検討会設置は今後に影響する可能性がある。
検討会は、津波からの避難や避難所運営などで教訓や知見を議論。県内で複合災害が起きた場合の備えや避難計画に反映する考え。
試算は、県が野村総合研究所（東京）に委託。①６、７号機を再稼働②１～７号機を全て廃炉③全機を停止―を分析した。
試算結果について、花角氏は「ある程度想定通り」とし、県民への説明方法を検討するとした。
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