自民党の石破茂首相は１０月１日午後、衆参両院の本会議で第１０２代首相に指名されました。解散総選挙を控える中、県内で新首相誕生の受け止めを聞くとともに、石破首相が提唱する「防災省」創設について被災自治体のトップに聞きました。
１０月１日に召集された臨時国会。自民党の石破首相が第１０２代首相に指名されました。１日夜、石破新内閣が発足し、この後は９日に衆議院の解散、１５日公示、２７日投開票の日程で選挙戦へと入っていく見通しです。
街の人は
「日本の経済成長が停滞している時期だと思うので、そこの経済対策をしっかりやっていってほしい」
「子供に温かく長く接する時間が取れなくて、主人が育児休暇をもっと長く取れたらいいなとすごく思っています。なので、社会として育児休暇を長く男性が取りやすいような社会にしていただきたいと強く思う」
「やはり国益になる、日本のための国益になるような経済の立て直し。そういう考えをもってやっていただきたい」
「何回も総裁選に出られて、やっとなられて、それなりのやりたい気持ちがあるんだと思う。いろいろなことに熱心に取り組んでいただけるのではという期待はあります」
石破首相が総裁選でも掲げていたのが「防災省」の創設です。過去の総裁選でもー。
「防災を、復興を、そのことだけを考える。そういう省庁が我が国になくてどうする。知識や経験の伝承ができない蓄積ができない。災害は忘れる間もなくやってくる政府の体制が整っていない『ごめんなさい』そんな話ではならん」
従来からの持論でもある「防災省」創設。「防災省」は防災、減災の社会づくりから災害時の初動対応などを一括して担う組織をイメージしています。
現在は内閣府の防災部門が担当し、各省庁からの出向者が中心で、多くは２、３年ほどで省庁に戻ります。防災省の是非が議論される背景には東日本大震災の際、復興庁の設置まで１年ほどかかったことがあるとされています。
石破新内閣がどう取り組んでいくのか注目が集まる中、気仙沼市の菅原市長は「中身が重要だ」として議論を注視する考えを示しました。
気仙沼市 菅原茂市長
「結局は防災省があっても、有事の時は各省庁が連携しないといけないと思う。災害のタイプによってどの省庁が主体になるかとか、災害のタイプの後に、災害からの復旧・復興のステージによって主役となる省庁が変わってくるわけですね。それって一つの省で簡単にできるのかというとどうなのかなというところがある。防災省が何をやるのかという権限と、どういう予算をもって、どういう分野まで所管するのかというところから話を始めないといけない」
東松島市 渥美巌市長
「検討に値するものだとは思っておりますけどね。これだけ災害の多い日本国ですから、それらに対して迅速な対応できるのはなにかということで、防災省も出てきたんじゃないかと思います。じっくりと協議してほしいもんだなと思っております」
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