犯罪被害者遺族に支給される給付金が引き上げられる方向となったことを受け、被害者らでつくる「新全国犯罪被害者の会（新あすの会）」は２５日、東京都内で記者会見した。引き上げについては評価したが、過去の事件の被害者にさかのぼって給付対象としなかったことなど「課題は残されたままだ」と訴えた。
オウム真理教による公証役場事務長監禁致死事件の遺族で、同会副代表幹事の仮谷実さんは、警察庁が昨年８月に設置した有識者検討会に参加。遡及（そきゅう）適用については「今困ってる人を救おうと思って検討会が始まったんじゃないか」と主張したが、「他の制度とのバランス」を理由に見送られたという。
検討会では、加害者の民事上の損害賠償を国が立て替える制度の導入なども議論されたが、結論は出なかった。
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