太陽光や風力など再生可能エネルギーを使った発電施設設置を巡り、住民とのトラブルが多発していることを受け、環境省は２５日、紛争防止のためのガイドラインを策定する方針を固めた。自治体などからの聞き取りを通じてトラブル事例を調査。脱炭素社会実現に向け、事業者と住民との円滑な合意形成を促し、再エネ拡大につなげたい考えだ。
自治体や事業者をはじめ、自然保護団体や有識者から聞き取り、実際に起きたトラブルの事例を収集。紛争を事前に回避する手法などをガイドラインとして示す。景観や生態系を守るため、うまくいった事例も紹介する。
無秩序な再エネ施設の開発を条例で規制している自治体に対し、運用状況を調査。設置から５年以上経過した大規模施設については、事業者による設置時の環境保全対策が有効だったかどうかを検証する。
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