環境省などは、政府機関など公共部門の脱炭素化を進める関係省庁会議で、冷房の場合、「28度程度」になるよう管理することが推奨されていた室温について、「省エネルギー対策を念頭に置きつつも、柔軟な管理とすることが重要だ」として、見直す方針を決定した。
政府実行計画の改定が閣議決定された後、運用される見通しで、2025年夏の開始が見込まれている。
政府機関の庁舎内の暑さを巡っては、猛暑が続くなか、8月に内閣人事局と人事院が「設定温度にこだわることなく、職員が快適で安全に勤務できるよう、空調設備を運用する」よう通知を出していた。
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