長崎に原爆が投下された時、国が定めた「被爆地域」の外にいたとして被爆者と認められていない「被爆体験者」に対し、国が「被爆者と同等」の医療費の助成を12月から始めることが分かりました。

「被爆体験者」をめぐっては、今年9月に岸田前総理が「被爆者認定はしないものの、被爆者と同等の医療費を給付する新たな事業を実施する」と救済策を発表していました。

長崎市によりますと1日に、国から要綱が示され、事業が12月1日に始まることが決まったということです。

新たな事業では「体験者」への医療費助成の対象が拡大します。

がんや糖尿病など11種類の病気のいずれかを患っている「体験者」は、被爆者と同等の医療費の助成を受けられます。

これまで助成の条件となっていた「精神的な疾患」は不要となりました。

対象には原爆が投下された時に胎児だった人も含まれるということです。

「被爆体験者」の岩永千代子さん（88）は「感謝の思いもあるが、求めているのは、あくまで『被爆者認定』」

かたくなに「体験者」を被爆者と認めない国の姿勢に落胆している」と話しています。

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