全国１７４１市区町村のうち、書店が１店舗もない自治体が今年３月時点で４８２市町村に増え、全体の２７・７％に上ることが２７日、出版文化産業振興財団の調査で分かった。人口減少やインターネット通販の普及を背景に書店の数自体が減り、沖縄（５６・１％）、長野（５３・２％）、奈良（５１・３％）の３県で書店ゼロの市町村が過半を占めた。政府は書店の支援に乗り出すが、特効薬は見当たらず、地道な取り組みが求められそうだ。
書店ゼロの自治体は初めて調査した前回２０２２年９月の４５６市町村（全体の２６・２％）から拡大し、地域の書店が担う文化発信機能の弱体化が懸念される状況が浮かび上がった。
集計対象は取次会社と販売契約を結んでいる実店舗をベースとし、ネット書店や大学生協、古書店は含まれていない。全国の書店数は７９７３店で、前回調査に比べ６０９店減少した。書店が１店舗あるだけで「無書店予備軍」とも言える市町村は３４３に上り、書店ゼロと合わせた比率は計４７・４％に達した。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
