新しい耐震基準で建てられた木造住宅について、静岡県長泉町は補強工事の費用を補助する制度を始めます。これを前に建築士会と協定を交わしました。
この制度は2016年の熊本地震や1月の能登半島地震で、古い耐震基準の住宅だけでなく新しい基準の住宅も倒壊したことを受け導入されます。
長泉町の池田修 町長と県建築士会の松下好宏 会長は12月19日、連携・協力することを盛り込んだ協定書を交わしました。
対象は1981年に導入された新耐震基準に沿っている木造住宅で、耐震診断は費用の9割を、補強工事は100万円を上限として費用の8割を補助します。
この制度は1月6日に受け付けが始まります。
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