大規模な災害が発生した時に備え、専門の民間団体がドローンで被災者の捜索や情報収集にあたることを目的とした協定を、長崎県と民間団体が結びました。

締結式では、長崎県とドローン減災士協会長崎支部が協定書を取り交わしました。

ドローン減災士協会は、無人の航空機・ドローンを活用して、防災や減災に取り組んでいる民間団体です。

長崎県危機管理部　今冨洋祐　部長
「迅速かつ的確な災害対応のためには、行政だけではなく、民間企業をはじめとする様々な団体の方々からのご支援が必要不可欠です」

協定によって、大地震や大雨などの災害の時には県の要請を受けた協会がドローンを飛ばして、被害の状況把握や行方不明者の捜索などを行います。

協会は、これまでに名古屋市など全国21の自治体と同様の協定を結んでいますが、県レベルで協定を締結したのは長崎県が初めてです。

こちらのドローンにはスピーカーがついていて、電話などの連絡手段が断たれても遠隔で被災者に指示を呼びかけることができます。

また、搭載した赤外線カメラを活用して、人が入れないところでも被災者を捜索することも可能です。

ドローン減災士協会長崎支部　谷川航仁　支部長
「ドローンを活用してしっかりと救うことができる命や、本当に人のためになることをしっかりと私たち自身が自覚をしてやっていかなければいけない」

県では、2024年5月と7月、大雨の被害調査のためにドローンを活用していますが、専門的な知識を持った民間の協力も得ることで、より迅速に県民の安全確保をはかりたいとしています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。