深刻な教員不足の解消に向け、文部科学省の中央教育審議会は13日、教員の給与制度の見直しなどを盛り込んだ案をとりまとめた。

文部科学大臣の諮問機関である中教審は、13日の特別部会で教員に残業代を払わない代わりに、基本給の4％分を「教職調整額」として一律に上乗せし支給する「給特法」について「4％」から「10％以上」に引き上げる案などをとりまとめた。

教職調整額の引き上げは半世紀ぶり。

また、受け持つ授業が多い小学校の学級担任の負担を減らすため、「教科担任制」を現在の5、6年生から3、4年生に拡大するほか、若手教員のサポートにあたるポストを新設する案も盛り込まれた。

また、全ての教師の残業時間を、国が上限としている月45時間以内とする目標も掲げられている。

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