石川県は14日、能登半島地震の「災害関連死」に関する市町との合同審査を実施し、3市町の30人を認定することを決めた。各市町が近く正式に認定する。今回の地震で、関連死認定は初めてとなる。
県内各市町には100人以上の認定申請があり、今後の審査次第では、地震の犠牲者が大幅に増える可能性がある。
能登半島地震の犠牲者数は14日時点で、倒壊した家屋の下敷きになるなどの直接死が230人に上っている。地震による犠牲者は関連死を含めて少なくとも260人になる見通しとなった。行方不明者は輪島市の3人。
県は市町の報告を基に、これまでに関連死を15人と公表しているが、法令上は関連死の「疑い」で、正式には審査を経て市町が認定する。県は「疑い」の15人の一部は、認定の決まった30人に含まれるとした。含まれる人数は明らかにしていない。
審査は医師や弁護士ら5人の委員で担い、非公開。県によると、この日は35人について審査し、珠洲市14人、輪島市9人、能登町7人を、それぞれ関連死と認めることを決めた。珠洲市の5人に関し審査を続ける。
県によると、地震による負傷者は14日時点で、重傷と軽傷を合わせて1200人。〔共同〕
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