原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町は16日、選定の第1段階である文献調査受諾を正式に伝える文書を経済産業省に送付した。今後、処分場選定事業を担う原子力発電環境整備機構（NUMO）が調査に必要な事業計画の変更を経産省に申請し認可される見通し。早ければ6月中にも調査が始まる。
町では、今年に入って町内3団体が調査受け入れを求める請願を町議会に提出。町議会が4月26日に賛成多数で請願を採択したことを受け、経産省は5月1日、町に調査実施を申し入れていた。
文書はそれに対する回答で16日付。脇山伸太郎町長名で▽県知事と町長の意見に反して第2段階の概要調査の場所などの選定を行わない▽文献調査の進捗（しんちょく）状況や最終処分の技術的、学術的な問題や安全性などについて、地域住民への情報提供と事業推進の賛否にかたよらない対話活動を徹底する▽風評被害の発生がないよう国が責任を持って正しい情報の発信などの対策を行う――ことの順守を求めた。
脇山町長は今月10日、調査を受け入れる意向を表明していた。【五十嵐隆浩】
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