神戸市立東須磨小で激辛カレーを強要するなどした教諭いじめ問題の発覚後、市教育委員会の職員として対応に当たっていた30代の男性が2020年に自殺したのは、市が長時間労働や精神的負担に対し適切に対応しなかったためだとして、妻らが市に約1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁（島岡大雄裁判長）は16日、約1億2千万円の賠償を命じた。
判決によると、男性は東須磨小で教諭4人が同僚をいじめていた問題が19年秋に表面化してから、繁忙となった。時間外労働は19年9～11月に月60～90時間に上り、20年1月末ごろに精神疾患を発症。同年2月に自殺した。（共同）
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