刑事訴訟法が定める再審規定の改正を目指す超党派の議員連盟の会合に台湾の弁護士会のトップが招かれ、法改正の必要性を訴えました。
現在の再審規定は具体的な審理の進め方が示されていないため、審理の長期化の温床になっているという指摘がある一方、75年にわたって改正されていません。
こうした中、5月16日に都内で開かれた早期の法改正を目指す超党派の議連の会合に、台湾の弁護士連合会のトップ・尤美女 理事長が招かれ講演しました。
台湾では過去10年で2回再審に関わる法律の改正が実現していて、尤理事長は「以前は裁判官が冤罪だと思っても法律上のハードルが高く、再審開始を諦めていたが意識が変わった」と法改正の必要性を訴えました。
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