3カ月間の指定停止処分を通知された茨城県東海村の「第二幸の実園」。施設関係者は毎日新聞の取材に「幹部の暴行を見て『やっていいんだ』という意識が広がり、職員らの感覚がまひしていた。怖くて外部に相談できなかった」と証言した。
この問題を巡っては、園側が処分差し止めを求めて県を相手取り民事訴訟を起こしている。県側が提出した訴訟資料によると、県は、園を運営する社会福祉法人「愛信会」理事長らが職員の暴力を知りながら再発防止や県への報告を怠ったと指摘。「虐待を長期にわたって放置し助長した」と批判した。
県は施設長による暴力を認定したほか、職員の外食代を入所者に何度も支払わせたことや、元職員が着服した預かり金を県が指摘するまで5年以上入所者に返さなかったなどの経済的虐待も踏まえて「組織的な関与」があったと判断した。
施設関係者は虐待が横行した背景として、障害者支援施設の運営費がほぼ税金で賄われていることを挙げる。「保護者の負担は少なく、入所者を預けたまま見に来ない家族もいる。施設はその点に付け込み虐待を繰り返した」。外部の目が入らない中、入所者が職員の外食代を負担することも「当然の雰囲気になっていた」という。
元厚生労働省虐待防止専門官の曽根直樹さんは「組織風土が虐待を許容するようになると、幹部の意向をそんたくして虐待について見て見ぬふりをする職員が出てくる。立て直しは難しく、幹部交代など抜本的な対策が求められる」と指摘する。【木許はるみ、長屋美乃里】
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