政府は17日、南海トラフ巨大地震の防災対策を話し合う作業部会を開き、能登半島地震を受けて中断していた被害想定の見直し議論を約5カ月ぶりに再開した。今後、能登半島地震で明らかになった課題を別の有識者会議で検証し、南海トラフ地震の防災対策に反映させる方針だ。

作業部会の主査は会合後、早ければ年内の議論とりまとめを目指す考えを示した。

政府は2012年、最大32万3000人が死亡するとの想定を公表した。14年には建物耐震化や津波避難施設の整備といった対策を10年間進め、想定死者数を8割減らすとの目標を掲げた「防災対策推進基本計画」を策定した。

対策の進み具合を踏まえて被害想定を見直した後、基本計画を改定し、新たな目標を盛り込む。当初は今春のとりまとめを目指していたが、元日に能登半島地震が起きたため、昨年12月を最後に議論を中断していた。〔共同〕

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