名古屋市が市立中学校に給食として提供する「スクールランチ」の入札で談合したとして、公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（不当な取引制限）で、給食事業者6社に計約3億9千万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出した。
公取委によると、6社は葉隠勇進（東京・港）、魚国総本社（大阪市）、日本ゼネラルフード、メーキュー、ミツオ、松浦商店（いずれも名古屋市）。課徴金の額は日本ゼネラルフードが1億3287万円、魚国総本社が9629万円など。
6社とともに立ち入り検査を受けたコンパスグループ・ジャパン（東京・中央）は、独禁法の課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき、調査前の自主的な違反申告が認定され、処分を免れた。
各社は遅くとも2017年2月から、名古屋市が発注するスクールランチの調理業務委託入札で、落札者や価格を事前に業者間で決めていた。
名古屋市教育委員会によると、スクールランチは希望する生徒への給食で、市立中のほぼ全てで採用されている。23年度は7社が担当し、費用は計約19億円だった。
公取委の担当者は記者会見で「競争が行われていれば価格はもう少し低下していたはずだ。教育機関で違反行為が行われたことも非常に遺憾だ」と述べた。各社は「信頼回復に努める」などとするコメントを発表した。〔共同〕
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