名古屋市の「スクールランチ」をめぐる談合事件で、公正取引委員会は22日、6つの業者に対し行政処分を出しました。
公正取引委員会は、名古屋市が発注した中学校向けスクールランチの調理などの入札で談合を繰り返した独占禁止法違反で、名古屋市に本社を置く「日本ゼネラルフード」や「メーキュー」など6社に、あわせて約4億円の課徴金の納付を命じました。
公取によりますと、学校給食をめぐる談合事件は全国で初めてで、立ち入り検査などの結果、2017年2月以降の22件すべての入札で談合が認定されたということです。
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