政府は14日、2024年版の「防災白書」を閣議決定した。元日に起きた能登半島地震の被害や今後の課題を特集。ドローン活用などによって初動対応に貢献したスタートアップ企業の新たな技術を災害対応に生かす考えを強調した。御嶽山噴火から約10年間の火山防災対策の進捗もまとめた。
白書は能登半島地震の被害や行政の初動対応を取り上げた。多数の家屋が倒壊したほか、石川県輪島市の棚田「白米千枚田」や漁港など第1次産業の被害が大きかった点を指摘した。伝統産業の輪島塗の復興支援策も紹介した。
10日にリポートをまとめた関係省庁による検証の動きに言及。半島特有の地理的な制約により過去の災害と比べて対応が難しかった点や、新興企業の新技術が初動に生きた点を挙げた。
改正活動火山対策特別措置法（活火山法）が4月に施行されたことを受け、63人の死者・行方不明者が出た2014年9月の御嶽山噴火の被害、その後の対策の動きを特集した。
内閣府の担当者は「御嶽山噴火から10年となり、着実に体制の整備が進んでいる」と説明。4月発足の政府の火山調査研究推進本部を「火山研究の司令塔」として研究を進める狙いを強調した。
「火山防災の日」に定めた8月26日を中心に、地域ごとに防災訓練を実施することも促した。
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