子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認するための「日本版DBS」の創設を盛り込んだ法律が成立したことを受け、制度の創設を求めてきた団体などが会見し、「大きな一歩だが引き続き議論が必要」と述べた。

19日に成立した「こども性暴力防止法」は、学校や保育所などに加え、国が認定した学習塾やスポーツクラブなどに、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の確認を義務付ける。

また、雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断した人には、配置転換などの安全確保措置を行う。

認定NPO法人フローレンス・赤坂緑代表理事：
成立したということは、まずは本当に大きな一歩として歓迎する立場をとっています。ただですね、まだまだ100点満点とは実は言えないというのが本音でして、改善すべき点が多くあるので、引き続き継続的な議論が必要だと考えています。

成立を受け、制度の創設を求め署名活動などを行ってきた団体などが会見を行い「大きな一歩」と評価した。

その上で、「起訴猶予」など前科以外の性犯罪歴も照会の対象にすること、「最長20年」とした性犯罪歴を照会できる期間をより長くすること、事業者が負担なく導入できるよう支援する仕組みの整備などについて、引き続き継続的な議論が必要だと述べた。

こども家庭庁は今後、施行までに運用の詳細を定めたガイドラインを策定するとしていて、施行後3年をめどに制度の見直しを検討する予定。

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