障害者などに不妊手術を強制したとされる旧優生保護法について、九州では初めて福岡県議会が、国に対して意見書を提出することになりました。
福岡県議会は、２４日、国に対して旧優生保護法に関連する問題の早期解決を求める意見書の提出を全会一致で可決しました。
意見書提出は全国の議会で４カ所目で、九州では初めてとなります。
障害などを理由に不妊手術を強制する旧優生保護法の下、全国で約２万５０００人が不妊手術を受け、各地で国に対する損害賠償請求が相次いでいます。
福岡県内では、聴覚障害のある原告が、今年５月、国に勝訴し、１６００万円の損害賠償が認められていて、７月３日にはこれまでの高等裁判所の判決を受け、上告されている５件について最高裁で判決が言い渡されることになっています。
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