2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に参加を予定する約160の国・地域や国際機関の担当者を集めた「国際参加者会議（IPM）」が25日、奈良市で始まった。日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長は開会挨拶で、大阪・関西万博について「開会式は（開幕前日の）25年4月12日の午後に開催する」と公表した上で「一生に一度の体験となるようにする」と述べた。
会議は参加者への情報提供を目的とし、23年11月に続き今回が4回目。2日間の日程でパビリオン運営の各種規則や、スタッフの雇用、通信環境、国内外への万博のPR計画などを説明する。会期中のイベント企画に向けたセッションなども予定する。
パビリオンの出展形式ごとに展示・内装施工などの整備計画のフォローアップを予定するほか、建設遅れが目立つ海外パビリオンの準備も支援する。
参加国が自前で施設を建てる「タイプA」と呼ばれる形式を巡っては、当初約60カ国が計画していたが、資材価格や人件費の高騰を背景にゼネコンとの交渉が難航。協会によると、現在タイプAを希望する国は51カ国に減り、うち11カ国がなお建設事業者を決められていない。
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