旧ジャニーズ事務所の性加害問題などをめぐり、スイス・ジュネーブで開かれている国連人権理事会の会合で、被害者も出席する中、調査に関する報告書が提出されました。

国連人権理事会では、調査した作業部会が報告を行い、ジャニー喜多川氏の性加害問題に「深い憂慮」が示された他、その後の補償についての問題や報道機関の責任について言及されました。

会合には、被害を訴えている二本樹顕理さん（40）も参加し、子どもたちが守られる社会の実現を訴えました。

二本樹顕理さん：
今までこの問題を、日本は社会問題としてすら扱ってくれなかった。これから対話を続けていく中で、前向きな方向に動いていってくれることを願う。

また、ジェンダー問題などについて作業部会は、日本には人権侵害を生む構造が根強くあると指摘し、政府や企業が協力して多様性や包摂性を促進することの重要性を強調しました。

日本政府代表部は、報告書の全てに同意するわけではないとしつつも、「ビジネスと人権への対応を検討していく」としています。

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