新潟市は6月27日、能登半島地震で被災した市民を対象に、個別訪問による見守り支援を行うことを発表しました。
新潟市は、能登半島地震で被災し不安を抱える人に対し、個別訪問をしてフォローする見守り支援を8月下旬から開始します。
見守り支援の対象となるのは、住宅被害が半壊以上の約4500世帯で、対象世帯には個別訪問の希望の有無のほか、世帯状況や健康状態などを聞き取る調査票を発送しています。
中原八一市長は27日の会見で、順調に復旧を進める人がいる一方、支援制度を申請していない人や地震後に体調を崩している人がいることを指摘。
【新潟市 中原八一 市長】
「アンケート（調査票）で新潟市の支援を必要とする方について積極的に手を差し伸べていきたいと考えている」
一方、新潟市は公道の復旧に向けて測量などを進めていますが、29日から順次、復旧後の公道の高さを決定するため、住民の立ち会いのもと調整を行います。
【新潟市 中原八一 市長】
「被災された方々の早期の生活再建には道路の復旧が欠かせないので、個々の事情に合わせ、町内会・自治会といった小さい単位での丁寧な説明に努めていきたい」
復旧工事は公道の高さが決まったあと、秋頃から始まる見込みです。
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