欧州刑事警察機構（ユーロポール）などは3日、複数のサイバー攻撃集団が悪用したとみられる約700のIPアドレス（インターネット上の住所）を特定し、大半の通信を遮断したと発表した。各国当局による国際共同捜査によるもので警察庁も支援した。サイバー攻撃の実態解明や抑止につながる効果があるとしている。
警察庁によると犯罪組織の一部は、サイバー攻撃の対処訓練で使われるツール「コバルトストライク」を不正改造した海賊版を使用。被害者のシステムに侵入して海賊版の機能を発動させ、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）などの被害を発生させていた。
海賊版は「Conti（コンティ）」や「RYUK（リューク）」、「Trickbot（トリックボット）」と呼ばれる攻撃集団に使われていた疑いがある。海賊版を通じたランサムウエア被害は日本でも2020年以降に6件確認されている。
共同捜査は英国家犯罪対策庁（NCA）が主導して2021年に始まり、米連邦捜査局（FBI）やオーストラリア、ドイツなど計7カ国の捜査当局が参加。警察庁も連携した。27カ国の計690のIPアドレスを特定、少なくとも593アドレスの通信を遮断した。
警察庁担当者は「サイバー空間の安全確保を図るため、国内外の関係機関との連携を推進する」としている。
サイバー攻撃に対する国際共同捜査ではこれまで、被害規模が最大級とされたランサムウエア集団「ロックビット」を巡り、ロシア人の首謀者を絞り込んだ。別の攻撃集団「ラグナロッカー」の中枢メンバーを逮捕するといった成果を挙げている。
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