▼旧優生保護法　「優生上の見地から不良な子孫の出生防止」を目的に1948年に制定した。96年に障害者差別に当たる条文を削除して母体保護法に改正するまで48年間続いた。本人の同意がなくても知的障害や精神障害、遺伝性疾患などを理由に不妊手術といった施術を認めていた。最も多く手術がなされたのは1950年代だった。

国会が2023年に公表した調査報告書によると、母体保護法に改正した1996年までに同意のあった例も含め、およそ2万5000人が不妊手術を受けた。同意のある手術が8518件、遺伝性疾患を理由とした強制手術は1万4566件、遺伝性でない疾患を持つ人への強制手術が1909件だった。

2018年以降、国家賠償請求訴訟が相次ぎ、19年に一時金320万円を被害者に支給する救済法が議員立法で成立した。法律の前文に「心身に多大な苦痛を受けた」とし「真摯に反省し、心から深くおわびする」と盛り込んだ。こども家庭庁によると、実際に支給が認められたのは5月末時点で1110件にとどまる。

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