文部科学省は19日、2023年度の文部科学白書を公表した。今年1月の能登半島地震の際、被害が甚大だった地域で実施された集団避難に言及。文科省も学びの機会確保のため、教職員の派遣やデジタル端末の無償貸与などに関わったと紹介し「大規模災害に備え、発災から学校再開までの支援策を迅速に検討する」と強調した。

23年3月の文化庁の京都移転に伴う一連の取り組みの他、10月に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に踏み切ったことも記載。

中教審特別部会が今年5月にとりまとめた提言にも触れた。提言には、教員へ残業代の代わりに上乗せ支給される「教職調整額」を月給の4%から「10%以上」へ増額することなどが盛り込まれた。〔共同〕

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