愛媛県松山市のソフトウェア業の企業と代表取締役が、従業員１７人の今年３月分の給料を支払わなかった疑いで２４日に書類送検されました。この業者は今年５月までに自己破産申請の準備に入っていました。
最低賃金法違反の疑いで書類送検されたのは、松山市北立花町のソフトウェア業・「サイバースペース」と代表取締役の男性（５６）です。
松山労働基準監督署によりますと、サイバースペースは従業員１７人の今年３月分の給料あわせて２９０万円を支払わなかった疑いがもたれています。
帝国データバンクによりますと、この企業は大手同業者の下請けとして各種の基幹業務システムの開発や人材派遣を請け負っていたほか、自社で開発したバイク小売店向けの顧客管理システムのパッケージソフトを販売。しかし２０２３年１２月期に入り景況感の悪化から受注が低迷し、増やし続けた従業員の人件費が重荷になり収益性が悪化。改善に至らず、５月３１日までに事業を停止し自己破産申請の準備に入ったとしています。
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