法務省は29日、民事裁判の全判決をデータベースに収めるための有識者検討会を開き、報告書をまとめた。早ければ2024年度中に関連法案を提出し、26年度中の運用開始をめざす。
年間20万件ほどある判決情報を集約する「情報管理機関」を設置する。氏名などの情報はプライバシーに配慮して処理する。
判例雑誌の出版社やデジタル技術を法務に生かすリーガルテック企業が管理機関から有償でデータを受け取る。裁判例の精緻な統計分析や、人工知能（AI）による機械学習といった利用を想定する。
民事裁判のうち裁判所のホームページや出版社で公開されているのは全体の数%にとどまる。判決文を見るには裁判所を訪れ、紙の資料を申請しなければならなかった。
過去の判決に遡らず、新規の判決からデータを蓄積する。22年に成立した改正民事訴訟法は判決をデジタルで記録すると規定した。25年度に全面移行予定で、それにあわせデータベースの運用も26年度開始をめざす。
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